リフォーム、リノベーションに活用できる補助金を知り、賢く利用しましょう。

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リフォーム・リノベーションに使える補助金について

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リフォーム、リノベーションに活用できる補助金には実に様々なものが存在します。
制度を知って賢く利用したいところですが、中には仕組みが複雑で施工業者の協力が欠かせないものも存在します。

 

そんな補助金制度の数々を、補助額の大きいものから順にまとめてみました。

 

定額125万円の補助金! ゼロエネルギーハウスに対する補助金

 

「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金 (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業) 」と呼ばれ、省エネ住宅の中でも、革新的な省エネルギー技術が導入れたビル・住宅に対して、なんと定額125万円(寒冷地仕様の場合は150万円)を支援してくれる補助制度です。
上限125万円ではありません、一律125万円です!

 

かなり魅力的な内容ですね。
では、どの程度の改修工事をすれば革新的な省エネ技術と認めてくれるのでしょうか?

 

ゼロエネルギーハウスの定義

・必用なエネルギーは太陽光発電等によって生産し、
・消費するエネルギーは、住宅の「高断熱化」と「高性能設備」で極力ロスを減らす、
その結果、年間の正味のエネルギー消費量がゼロ以下となる住宅です。

 

まさに夢のようなゼロエネルギーハウスですね!
定額125万円もの大盤振る舞いも納得です。

 

補助金交付の条件

工事完了後に検査が行われ、適正と認められなかった場合には、補助金は交付されません
また、エネルギー計測装置の設置と、工事終了後の3年間、半期毎にエネルギー使用量の報告が義務付けられています。

 

かなりハードルの高い補助金ですね。
制度に精通した業者でないと対応が難しいしょう。
工事したはいいけど、ゼロエネルギーになってなかったら交付金取り消しとなりますから、中途半端な対応は絶対に許さません。

 

実現するためには、高性能な断熱材、高効率給湯器や太陽光発電装置など、確実に125万円以上の出費が必要な改修工事内容ですので、予算に余裕がないと利用できませんが、住宅の完成後は、年間の光熱費がゼロとなるわけですから、長い目で見ればお得な制度です。

 

詳しく知りたい方は、資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。

 

長期優良住宅リフォーム に対する補助金

 

「長期優良住宅化リフォーム 推進事」と呼ばれ、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォーム に対して国から最大250万円を支援してくれる補助制度です。

補助金交付の条件

以下の3つのリフォーム改修工事であること。

 

  • 工事前にインスペクションと呼ばれる住宅診断を行い、工事後に維持保全計画を作成すること
  • 住宅の性能向上ためのリフォーム工事 or 三世代同居改修工事を行うこと。

  • 工事後に少なくとも劣化対策と耐震性(新耐震基準適合等)の基準を満たすこと。

*住宅診断にて指摘を受けた場合は補助金が交付されないということはなく、リフォーム工事の内容に含める に含めるか、維持保全計画に含めればよいことになっています。
また、その工事費用も補助の対象になります。
    

性能向上ためのリフォーム工事とは?

以下が対象になります。

概要

工事内容

劣化対策 床下防湿・防蟻措置
耐震性 軸組等の補強
維持管理・更新の容易性 維持管理更新容易性の向上
省エネルギー対策 外壁の断熱

 

 三世代同居改修工事とは?
  • キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設
  • リフォーム後に、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所設置 されていること

 

対象工事と補助額の内訳

 認定長期優良住宅

三世代同居改修工事

上限金額

補助率

×

×

100万円

 

費用の1/3以内

 

 

×

200万円

×

150万円

250万円

 

 

 

省エネリノベーションに対する補助金

 

「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」と呼ばれ、中古住宅等を改修する際の以下に示す省エネ製品の工事費、材料費に対して国から最大150万円を支援してくれる補助制度です。

 

補助対象となる工事内容と、それぞれの工事内容に対しての補助額が上限で決まっており、補助金を受け取るためには、国の定める条件を満たすためにエネルギー消費量の計算を行って申請する必要がある補助金です。
これも制度に精通している業者でないと対応が難しいでしょう。

補助金交付の条件

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録された高性能建材(ガラス・窓・断熱材)を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上の削減が見込まれること。

 

「一次エネルギー消費量の15%以上の削減」とはどうやって割り出すの?

 「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の公募要領に記載されている「エネルギー計算結果早見表」に従って計算するか、同じく公募要領に記載されている計算式を使って、エネルギー消費量の15%以上の削減が見込まれる計算書を添付して申請する必要があります。

 

対象製品と補助額の内訳

 

対象製品

補助率

上限金額

ガラス

断熱材

費用の1/3以内 150万円
蓄電システム 定額 5万円/kWh

・費用の1/3
・50万円
のどちらか低い金額

高効率給湯器
(エコキュート等)

費用の1/3以内 15万円

 

エコリフォームに対する補助金

 

「住宅ストック循環支援事業補助金」と呼ばれ、エコリフォームに対して国から最大30万円、耐震改修を行う場合は最大45万円を支援してくれる補助制度です。

 

補助対象となる工事内容と、それぞれの工事内容に対しての補助額が定額で決まっており、その総額の上限が最大30万円と決まっている補助金です。
面倒な計算もなく、各工事内容に対して補助額が定額で決まっているので、上記他の補助金とく比べると扱いやすい補助金といえそうです。

 

*国の他の補助金との併用はできません。

補助金交付の条件

  • 以下の1〜3の工事のうちどれか1つ以上を実施。
  • その改修工事の合計金額が5万円以上
  • 工コリフォーム後の住宅が耐震性を有すること

この3つ全てを満たす必要があります。

 

補助金の上限は30万円ですが、各工事内容毎に補助額は決まっており、その合計金額の上限が30万円という仕組みになります。

 

対象工事と補助額の内訳

工事の内容と補助金の額については以下の通りとなります。    

番号

対象工事

内容

補助される金額

備考

開口部の断熱工事 ガラス交換

3,000円

     〜  

25,000円

 

 

この全ての合計金額が5万円以上であること

 

 

 

 

内窓設置
外窓交換
ドア交換

 

断熱材工事

外壁の断熱工事

120,000円

屋根・天井の断熱工事

36,000円

床の断熱工事

60,000円

設備のエコ改修工事
(右の内容のうち3種類以上設置すること)

太陽熱利用システム
節水型トイレ
高断熱浴槽
高効率給湯器

24,000円

節湯水栓

3,000円

 

中古住宅を購入し、エコリフォームした場合

既に住んでいる住宅ではなく、中古住宅を購入し、エコリフォームした場合は最大50万円、耐震改修を行う場合は最大65万円が支援されます。
ただし、40歳までと年齢制限が付きます。

 

まとめ

 

補助金の額が大きいほど、エネルギーの計測機器を設置したり、エネルギー消費量を計算したりと条件が厳しくなっているのがわかります。

 

そして、補助金の傾向として、省エネ改修に対しての補助金の種類が多い感じます。
国としても省エネ住宅の促進を後押ししたいということなのでしょう。
賢く制度を利用したいところですね!

 

また、リフォームの補助金制度は、ここで取り上げたものはほんの一例で、国の補助金だけではなく、地方自治体で用意されているものもあり、各地方自治体によっても異なってくるため、個人で全てを把握するのは困難な面があります。

 

高度な知識を持った工事業者の協力が欠かせません。

 

地元の工務店や制度に詳しい業者に聞いてみるのがいいでしょう。


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